民泊で「新法」を検討

　民泊のルール整備をめぐり、新法が制定される公算が大きくなってきた。厚生労働省は旅館業法の政令を改正し、4月から「簡易宿所」の営業許可を取りやすくする。更に、現行の同法〝外〟で対応する諸課題を検討し、6月中に結論を示す。ホームステイ型など民泊の類型ごとに、用途規制を含めて異なる水準のルールが課されるほか、民泊のマッチングと「管理」サービスを提供する事業者について新法で対応されることになりそうだ。