民泊、無許可で逮捕事例　直近1年厚労省が報告　自民党・観光基盤強化の小委員会

　「民泊への対応は喫緊の課題だ」(自民党・観光基盤強化に関する小委員会の鶴保庸介委員長)――。個人の住宅を貸し出す民泊について、国が急ピッチで実態把握を進めている。逮捕を含む指導事例や、海外の一部で規制が強化されている実情などがこのほど明らかになった。現状を鑑みた上で、来年にも日本の国情に合ったルールを定め、健全な市場の育成を目指す。