ビルと帰宅難民 ビル減災研究所所長田中純一 ◆下 頼りは民間建物 事前契約で自治体借り上げも

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首都直下型地震の際の帰宅困難者は517万人、一斉帰宅の抑制などで難民化するのはそのうち92万人というのが都の想定。それに対して19万人分の一時滞在施設が確保されたが、頼りの民間建物を更に増やすのは大 (続く)

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