投資 住宅新報 2015年8月18日号 ビルと帰宅難民 ビル減災研究所所長田中純一 ◆下 頼りは民間建物 事前契約で自治体借り上げも 印刷 首都直下型地震の際の帰宅困難者は517万人、一斉帰宅の抑制などで難民化するのはそのうち92万人というのが都の想定。それに対して19万人分の一時滞在施設が確保されたが、頼りの民間建物を更に増やすのは大仕事だ(続く) この記事は有料記事です。 残り 1721 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
