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大詰め、16年度税制改正要望 固定資産税軽減延長は「必須」 「空家解消」の特例創設も

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 16年度税制改正に向け、住宅・不動産業界各団体の要望活動が大詰めに入った。前回の15年度税制改正では、「贈与税非課税枠の拡大・延長」「買取再販事業者の不動産取得税軽減措置」をはじめ、その他各種特例措置の延長が実現。業界関係者からは「100点に近い内容」といった声が上がった。ただ、住宅価格が高騰もしくは高止まりする一方、所得環境に伸び悩みが見られる中、内需拡大の柱である住宅・不動産業界を活性化させるには更に手厚い措置が望まれる。国土交通省が財務省などに提出する16年度税制改正要望は、例年通りであれば8月末にも発表される見通しだ。

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