安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (5) 全住協・新規事業委員会 松崎隆司委員長に聞く ビジネスにつながる事業を
住宅新報 2015年7月28日 号 9面
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による特別企画「安心・安全の市場へ～全住協が進む道」。全国住宅産業協会(全住協)の構成協会などのトップに話を聞くシリーズだ。5回目の今回は、昨年6月の組織改編で中高層新規委員会から分割・独立した、新規事業委員会の松崎隆司委員長(サンセイランディック社長)。現在、沿道耐震化や後見人制度の研究などに取り組んでいる。松崎委員長は「会員の事業機会拡大に加え、時代の変化で生まれる問題を解決して社会に貢献したい」と話す。
――中高層新規委員会から分割・独立して1年経過しました。これまでの活動内容は。
「現在、『東京都の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化プロジェクト』『後見人制度の研究』『空き家対策に関する調査研究』の3事業を主に手掛けている。耐震化プロジェクトは、耐震化実践アプローチセミナーを都庁などで開いている。今年度も東京と横浜で開催を予定する」
「後見人制度の研究は東京大学と連携して進めている。東大は市民後見人について講座を開いて活動をしているが、不動産については詳しくない。そこで全住協と連携することになった。会員からも大きな注目を集めている。これをどうビジネスに結びつけていくか研究したい」
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