投資 住宅新報 2015年7月28日号 ビルと帰宅難民 ビル減災研究所所長田中純一 ◆上 3.11、首都圏では515万人が 印刷 首都直下型地震が懸念されている。そのとき、帰宅難民を救うのはビルやホテルなどだが、そこにも懸念すべき課題がある。もし万一、提供した施設で何らかの事故が発生したら、責任は誰が負うのか。ビル減災研究所所長の田中純一氏が3回に分けて解説する。 この記事は有料記事です。 残り 1344 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
