政策 住宅新報 2015年3月31日号 省エネを義務化 店舗、マンションなど 性能向上法案、閣議決定 印刷 政府はこのほど、延べ面積2000m2以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。 新築時に省エネ基準への適合義(続く) この記事は有料記事です。 残り 53 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
