分譲マンションストックは13年末で601万戸となり、共用部修繕工事の市場規模は15年に5900億円まで拡大すると見込まれている。その工事を担うのはゼネコン、大手管理会社と改修工事専門業者である。市場の3分の1以上を占める専門業者の団体がこの9月、国土交通省・住宅リフォーム事業者団体登録制度の第一号に登録された。
▼6年前、全国の有力業者が結集して発足したマンション計画修繕施工協会(MKS、会員137社)である。元々は塗装会社で分野を広げて改修工事専門業者になった企業が多い。坂倉徹会長の会社は70年代、横浜市内の大規模団地の塗装工事を頼まれたのが契機だった。当時、建設会社はほかの工事に忙しく、管理会社もできたばかりで工事の担い手がいなかった。
▼ストック増大と共に業容は伸びたが、建設業に「改修工事業」がなく不安定な状況にあった。その解消と業界の発展を目指したのがMKSだ。顧客である管理組合の信頼を勝ち取るため、相談窓口や資格研修制度、消費者保護の保証システムを早々に立ち上げた。
▼「大手ゼネコンが高級レストランだとすると、我々はB級グルメかもしれないが、登録制度のおかげで管理組合に信頼される看板ができた」(中野谷昌司常務理事)。知名度ではかなわない分は実績の積み重ねで示すしかない。これからが本番である。
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