投資 住宅新報 2014年7月8日号 証券化協会 税制改正要望 物流施設取得時も軽減を 投資対象多様化へ 印刷 不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は7月3日、理事会を開き、15年度の制度・税制改正要望をまとめた。 税制面では、「税務と会計の取扱の差異による、投資法人や特定目的会社における二重課税の防止」や「投資法人(続く) この記事は有料記事です。 残り 413 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
