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総合
実感ある「回復期待」 住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し 本社アンケート 消費増税反動、「一時的」の声
それまで蔓延していた〝閉塞感〟を打破すべく、日本全体が懸命に動いた13年。明るい兆しも見え始め、新たな年を期待と共に迎えることができたといえよう。ただ、間もなく最大の懸念事項の1つである「消費増税」が実行される。好調だった消費の反動減を心配する声は大きい。実際、消費増税の経過措置が切れた昨年10月以降の住宅業界では、特にハウスメーカーにおいて受注実績に大きな落ち込みが見られた。このまま下降線を辿るのではないかと懸念されたが、「正月商戦の住宅展示場は、前年を上回る来場者でにぎわいを見せた」と明るい声が方々から上がった。果たして、「景気回復」「経済再生」の基盤は整ったのか。業界の経営トップ58人に、14年の景況見通しを聞いた。(アンケートの内容と結果、回答者一覧は2面に掲載)
