定借、郊外に可能性　認知度向上がカギに　官民共同で積極展開

　定期借地制度が設けられてから20年以上が経過した。「所有権」にはない魅力を持った住宅を供給できるとして、一時期は年間供給7000戸(民間)レベルに拡大したものの、最新調査では年間760戸にまで減少している(都市農地活用支援センター、定期借地権推進協議会調べ)。ただ、全国を見渡せば、定借利用により停滞していた販売活動が改善した事例もある。特に郊外エリアで力を発揮しそうだ。今後の定借住宅の普及・拡大のカギを探った。