制定からおよそ120年、民法がついに大改正されるか。法務省は民法改正の中間試案をまとめ、4月からパブリックコメントを始める。身近な法律だけに、改正内容によっては国民生活に大きな影響が出るだろう。
▼現行の民法はパンデクテン方式で編成されている。これは、総則という一般的事項が最初にあり、その後、物権編、債権編などと個別的規定が続く形だ。一般には分かりにくく、適用する規定が散在するケースがある。編成までは変えられないが、何とか分かりやすくするのも改正の目的の1つだ。
▼民法の条文は1000以上もあるが諸外国に比べると少ないという。ドイツやフランスは倍の2000以上もある。少ない条文数のため、その隙間を埋めるのに、判例や実務的対応が必要で、それが専門家にしか分からないという批判もある。中には、判例などを条文に盛り込み、数を増やせば、一般の人でも分かるようになるというが、2000を超える条文を読んで分かる、一般の人がいたらお目に掛かりたいものだ。
▼現在の事柄に対応する、契約を世界標準ルールにするという流れから改正が必要なことは間違いない。しかし、細かい規定や特別法に規定されていることを、一般法の民法に組み込むことで、屋上屋を重ね、適用の優先性が分からなくなるという本末転倒の事態になっては意味がない。
