政策 住宅新報 2012年12月18日号 軽微なリフォーム工事 許可の必要性など議論 国交省・建設部会 印刷 国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会はこのほど、7回目となる基本問題小委員会を開き、業種区分の点検と見直しなどについて議論した。 現在、建設業法で定める許可業種として28(続く) この記事は有料記事です。 残り 279 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»