消費増税対応、本番へ　「5%超過分は還付を」　住宅取得者の負担過大

　住宅・不動産業界各団体の13(平成25)年度税制改正要望が7月から8月にかけて固まる。正式要望は理事会などの機関決定を経る必要があるため、団体によってバラツキがあるが、8月末頃にまとまる国土交通省要望への対応を手始めに、与野党などへの要望活動を展開することになる。7月27日までに13年度税制改正要望を機関決定したのは不動産協会、日本住宅建設産業協会、日本ビルヂング協会連合会など。今後、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、住宅生産団体連合会などが順次決定する。焦点は6月に民主、自民、公明の3党合意に基づいて衆議院を通過した消費税増税法案。現行5%を14年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げるものだ。業界側は財政状況から消費税増税はやむを得ないが、住宅取得に関しては、「現行以上に税負担を増やさない」ことと、「超えた分は還付すること」で一致。消費税対応では既に共同戦線を張っている。