政策 住宅新報 2012年6月5日号 民主税調 「消費税」でヒアリング 業界団体 駆け込み需要弊害など訴え 印刷 民主党・税制調査会の「住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会」(座長=海江田万里衆院議員)は6月1日、日本住宅建設産業協会(日住協)と全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)から、消費税増税がもたらす影響につ(続く) この記事は有料記事です。 残り 574 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
