12年度税制改正大綱取りまとめに向けては、固定資産税の住宅に係る特例が議論の的になった。12年度に固定資産税の評価替えが行われることなどを背景に、新築住宅特例(最大5年間2分の1に減額)や住宅用地特例(今週の(続く)
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