津波発生時に安全に避難できる施設として市区町村が指定する津波避難ビルなどが、6月末から10月末までの4カ月で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩(続く)
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