住宅新報 2011年6月7日号 不動産取引に与える民法改正の影響(下) 業界は実情に応じた意見を 印刷 不当条項でリスト 「不当条項規制が民法の中に入ってくると、消費者契約で問題になっている更新料などが議論になる可能性がある」(江口弁護士) 民法の改正に関する中間的な論点整理(中間整理)では、「一方当事者(続く) この記事は有料記事です。 残り 1544 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
