登記印紙廃止 登記手数料も改定へ 千円券使用を周知

 平成23年度予算政府案が年度内に成立すると、4月1日から謄本・抄本を交付請求する際の手数料を納付する登記印紙の取り扱いが変更され、登記手数料も改定される。これに伴って、当面は登記印紙による納付も引き続き(続く)

この記事は有料記事です。 残り 226 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»