提言ではまず、全国に140万戸以上、東京だけでも40万戸を超えるとする81(昭和56)年以前の旧耐震マンションについて、大都市への集中、合意形成や資金面を理由に進まない建て替え、これらに伴う老朽化、耐震性の低(続く)
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