住宅新報 2011年2月1日号 総合特区法案固まる 民主党小委が了承 条例の上書き規定は見送り 印刷 政府・民主党は1月27日、地域を限定して、規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区法案の概要を固めた。法案作成に向けて議論が集中した、条例で法令を書き換えることが出来る「上書き権」の創設は(続く) この記事は有料記事です。 残り 325 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
