住宅新報 2011年2月22日号 東京不動産業健保 財産基盤強化とサービス向上で 4月から全国展開へ 各地の優良企業を対象に 印刷 東京不動産業健康保険組合(荒井喜八郎理事長)は4月の新年度から、加入事業所の適用地域を全国に拡大する。2月17日の組合会で決めた。名称は継続する。全国の不動産会社に対象を広げることで、健保としての財政基盤(続く) この記事は有料記事です。 残り 645 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
