10年度補正予算がこのほど成立し、経済対策が動き始めている。住宅・不動産関連では、住宅エコポイント制度の拡充をはじめとする省エネ対策事業や耐震化支援のほか、住宅セーフティネット強化に向けた賃貸改修費補(続く)
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