住宅新報 2010年6月8日号 不動産価格指標を整備 国交省が提供主体に 金融・土地政策で活用 印刷 国土交通省は、金融政策や土地政策などマクロ経済政策での活用を主眼にした不動産価格指標の整備を推進する。過去、長期の経済停滞を引き起こしてきた不動産バブルを抑制することなどを目的に、取引価格動向が把握(続く) この記事は有料記事です。 残り 880 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
