環境投資「関心あり」93%に ディベロッパーやゼネコン ラベリング情報 利便性に課題も 国交省など調査

 社会・環境問題が将来一層重要な位置付けに--。国土交通省と国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP  FI)がこのほど、大手を中心とした機関投資家や不動産ディベロッパーを対象に、環境に配慮した不動産投資への考え(続く)

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