住宅新報 2010年6月22日号 「居住分減額は違法」 欠陥住宅訴訟で最高裁判決 印刷 名古屋市の欠陥住宅の購入者が欠陥判明後も住み続けている場合に、損害賠償額から居住分の利益相当額(近隣の賃貸料相当分)を控除できるかが争われた裁判で、最高裁判所は17日、「重大な欠陥による建て替えの場合、(続く) この記事は有料記事です。 残り 138 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
