住宅新報 2010年3月16日号 総務省 地デジ対応で追加策 不動産業界と連絡会開催も 印刷 総務省は11年7月のデジタル放送完全移行に向け、特に対応が遅れているビル陰対策や集合住宅の地上デジタル化を促進するための追加施策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定した。 同省によると、ビ(続く) この記事は有料記事です。 残り 268 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
