国土交通省は4月1日に、高齢者向け優良賃貸住宅の供給認定などに係る面積基準について、都道府県が策定可能な高齢者居住安定確保計画で定めることができるようにする「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(続く)
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