10月には住宅を供給する事業者に、保険加入か保証金の供託による資力確保を義務付ける住宅瑕疵担保履行法が、11月には一定の大規模建築物に対して専門家(構造・設備設計一級建築士)の関与を義務付けた改正建築士法(続く)
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