住宅新報 2009年3月3日号 社整審・住宅宅地分科会 マンション政策で答申 国交省 来年度から法制化など審議 印刷 国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会は2月24日、マンション政策部会が取りまとめた「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策の在り方について」の答申案を承認した。後日、大臣に答申(続く) この記事は有料記事です。 残り 324 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
