武蔵野銀、自治体・業者と空き家対策　「解体・利活用」の円滑化へ　相続相談も念頭に3者協定

　「空き家問題」の解消や発生の抑制に向け、武蔵野銀行は、地元・埼玉県内自治体などとの連携を拡大している。1月までに、4市とそれぞれ協定を締結。空き家の管理や対策セミナー、工事業者の把握・登録、解体や利活用の費用算定、融資などへの一貫した対応を目指し、こうした枠組みを、他の自治体にも広げていく考えだ。

　総務省統計局が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると、2018年の全国の空き家は約848万戸と、総住宅数の13.6%。戸数・比率とも増加基調だ。埼玉県は34万戸の10.2%。都道府県別で全国一の低率だが、県庁のあるさいたま市でも「人口減や高齢化などの背景は同じで、予防や利活用が不可欠」(環境総務課)と話す。

　協定は、同行と自治体に、約2000社の登録工事会社からの解体一括見積もりサービスを提供する「クラッソーネ」(名古屋市)を加えた3者による。既に、熊谷・朝霞・さいたま・飯能の各市と結んだ。