居住支援法人の活動を支援、11月18日まで追加募集　国交省

　国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、22年度補正予算案に伴い、追加公募を行っている。応募は11月18日17時まで。
　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に資する事業で、事業の実施に十分な体制が確保されている者によるものを対象とする。今回の追加支援における1法人当たりの配分額は最大60万円程度を想定。応募要領・書類は居住支援法人サポートセンターホームページ(https://www.rs-sc.jp)より入手を。