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不動産業のテレワーク率は8%、平均下回る 慶大、NIRA総研調べ

 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室とNIRA総合研究開発機構は4月17日、4月1日から7日にかけて合同で実施した「新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークを活用した働き方への影響等に関する調査」の速報結果を公表した。回答者数は合計1万516人。
 同調査によると、「20年3月時点で、通常業務でテレワークを利用していた」のは全体の10%。このテレワーク利用率を産業別に見ると、「不動産業」は8%で全体平均を下回っている。最も高かったのは「情報サービス・調査業を除く通信情報業」の27%で、最も低かったのは「医療・福祉」の2%。
 またテレワーク率の高いエリア(就業者の居住地)は東京都(21%)、神奈川県(16%)、千葉県(14%)、埼玉県(13%)など、東京圏に集中している。企業規模別に見ると、従業員数「500人以上」が16%と最も高く、同「100~499人」は10%で平均と同程度。従業員のいない自営業主を含む同「1~4人」は9%と平均をやや下回る程度ながら、同「5~29人」「30~99人」は共に6%。テレワークの実施率は企業規模に大きく左右され、傾向として企業規模が小さいほどテレワークが進んでいない実態が改めて浮かび上がった。

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