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2月の不動産業の倒産減少、今後は新型コロナで「緩やかに増勢」

 東京商工リサーチがこのほどまとめた「不動産業の倒産状況(2月度)」によると、2月の不動業の倒産件数は17件(前年同月比19.0%減)で2カ月ぶりの減少となった。負債総額は36億7300万円(同52.7%減)。「負債30億円以上」の大型倒産はなかったが、「1億円以上5億円未満」は8件(同60%増)となり、「小零細から中堅企業へ倒産が波及」(同社)している。
 また、今後の見通しについて同社では、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住設機器の納入遅れから工期が遅延する現場が発生。住宅展示場でのイベントも自粛が続き、今後の商談への影響は避けられない。財務余力の乏しい企業を中心に資金繰りに行き詰まる恐れがあり、不動産業の倒産は緩やかに増勢をたどる可能性がある」としている。

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