農地転用の許可権限委譲　市町村の指定基準、たたき台を提示

　「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の2回目がこのほど開かれた。6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から農地転用許可の権限が指定市町村に移譲されることを受けて、指定基準を定めるのが趣旨。事務局は内閣府と農林水産省。
　指定基準のたたき台を農水省が提示した。基本的な考え方として、「農地転用許可等の適正な運用」、「農地転用許可制度等に係る事務処理体制の整備」「優良農地確保の目標設定」の3点を据えた上で、事務局がそれぞれの具体的内容を明示した。
　3回目の会合は11月上旬に開く予定。指定基準の取りまとめを行う。