土地総合研究所は11月19日、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は7期連続のプラス水準となったが、不動産流通業<住宅地>は7期ぶりのマイナス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から4.2ポイント改善し、2期連続のプラス水準となった。
10月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は6.1(前期調査1.7)、不動産流通業<住宅地>がマイナス6.8(同0.7)、ビル賃貸業は10.0(同5.8)だった。
3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス12.5(同マイナス10.0)、不動産流通業<住宅地>がマイナス15.9(同1.4)と住宅・宅地分譲業、不動産流通業とも「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は0.0(同0.0)となっている。
三大都市圏と地方主要都市の分譲業47社、流通業73社、ビル賃貸業28社の計148社を対象に実施し、124社から回答を得た。
