大型物流施設の空室率改善続く　CBRE調べ

　シービーアールイー(日本本社・東京都港区)はこのほど、首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。それによると2011年第4四半期は、高稼働を背景に大型優良物件の品薄感の強まりで首都圏、近畿圏共に空室率の改善傾向が続いた。同時に、物流施設への開発投資意欲にも高まりが見られたという。
　首都圏の空室率は前期比0.4ポイント改善の5.2%。引き続き大型新築物件に底堅い需要があり、2期連続で改善した。一般消費財を扱う企業のコスト削減を目的とした優良物件への統廃合移転や新規開設などが見受けられた。このため、2011年に俊工した大型物件の多くが満室または高稼働を維持。限られた募集区画に対し複数の引き合いが見られる状況で、優良物件の品薄感はますます強まる傾向が見受けられる。
　また前期比2.9ポイントの大幅な空室率の改善が見られた近畿圏は、新規供給がなく空室消化が進み、空室率は過去最低の2.9%にまで低下。5月に大型マルチテナント型物流施設が竣工する予定で、需要喚起が期待されるほか、新たな開発計画の動きも出てきているという。