国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4.6％下落）に比べると、下落率はそれぞれ縮小している。
ただし、地価公示（１月１日時点）との共通地点で半年毎の動きを見ると、東日本大震災のあった後半（１～７月）は下落率が拡大。住宅地は、前半（１～６月）が前年同期比1.2％下落だったのに対し、後半は同1.3％下落、商業地は前半が同1.7％下落だったのに対し、後半は同1.8％下落だった。
都市圏別に見ると、東京圏、名古屋圏は震災後、弱い動き。住宅地、商業地とも下落率が拡大している。一方、大阪圏は1年間、下落率縮小の動きが続いている。住宅地は前半が1.0％下落、後半が0.7％下落、商業地は前半が1.4％下落、後半は1.1％下落だった。大阪市内では、マンション需要が高まっているほか、兵庫県でも住宅需要が旺盛だという。
また、震災被災地の岩手県、宮城県、福島県は、住宅地で下落率が拡大。福島県は商業地でも下落率が拡大している。なお、同３県は86地点で調査を休止している。
