土地総合研究所が７月に実施した不動産業業況等調査によると、住宅・宅地分譲業の現在の経営状況指数が4年ぶりにプラスに転じた。前回（４月）調査のマイナス4.4から大幅に改善し、プラス8.3となった。また、３カ月後の見通しについてもプラス11.1（前回はマイナス4.4）と状況は更によくなるとの見通しが多い。事業者からは、「モデルルームへの来場者数は震災後、一時的に落ち込んだが、徐々に回復基調」や「高額物件は苦戦しているがファミリー物件は堅調」といったコメントが聞かれている。
そのほか、不動産流通業（住宅地）やビル賃貸業、不動産流通業（商業地）はいずれもマイナスとなっている。
調査は三大都市圏や地方主要都市で、不動産業を営む企業を対象にしたアンケートをもとに算出。アンケートは、164件（うち、住宅・宅地分譲業については36件）から回答を得ている。
