野村不アーバン、震災後の購入意識を調査　「意欲に変化なし」が74％

　野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）はこのほど、東日本大震災から４カ月経過した首都圏の住宅購入検討者の「購入意識調査」を実施した。
　購入意欲は全体の74％が「変化はない」と回答し、意欲の底堅さを裏付けた。「変化があった」と答えた26％のうち６割余りが「しばらく様子見」であり、「購入を見送ることにした」は１割強にとどまった。
　この調査は不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に７月１～７日にインターネットで実施、有効回答は2119人。
　また、住宅購入の際に重視するようになった希望条件は、「地盤」84％、「建物構造（耐震性など）」77％が多数を占め、「防災対策の充実」32％、「交通アクセス（通勤、通学時間など）」32％などが続いた。
　震災後、安全・安心を重視する傾向の強まりがうかがえる。同時に、「エコ設備（ＬＥＤ電球、断熱サッシなど）」も26％と高く、節電意識の高まりも見られた。