日土地グループ、不動産情報共有システムをクラウド化

　日本土地建物と日本土地建物販売は、不動産の仲介で同グループと全国２５６社に上るビジネスパートナーを結ぶ「不動産情報共有システム」を刷新し、７月稼働を始めた。セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型プラットフォーム上に、同グループとみずほ情報総研が共同で構築したクラウド型システム。
　自社内でのメンテナンス効率の向上、運用コストの軽減、物件の詳細情報の迅速な共有などの従前システムの課題を改善した。特に運用コストについては、従来の約２分の１にまで削減できるとし、システム刷新にかかる初期投資コストは２年間のＴＣＯ（Total Cost of Ownership）で吸収できるとしている。