再エネ活用による地方創生への道 記事一覧

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再エネ活用による地方創生への道

　地方自治体は今、人口急減社会を迎える中で消滅の危機を迎えている。その危機意識は極めて大きく、「地方創生」を国も地方も最重要課題として位置付け、様々な活性化策を推進している。そこで、その一つである地球温暖化対策としての再生可能エネルギー(再エネ)による地方創生の実態と課題を、一般社団法人全国太陽光発電等推進協議会理事の赤川彰彦氏に、5回にわたって詳説してもらう。

• 再エネ活用による　地方創生への道(5)　全国太陽光発電等推進協理事赤川彰彦　地方自治体の持続可能な発展

  2016年12月6日号　再エネ活用による地方創生への道

  　「誰しもが安全・安心して暮らせるまち」、これが全国の自治体の強い願いである。しかし、自治体は、(1)人口減少・超高齢化により消滅の可能性、(2)コスト競争による地場産業の衰退、(3)税収減や歳出増による深刻(続く)

• 再エネ活用による　地方創生への道(4)　全国太陽光発電等推進協理事赤川彰彦　先駆的事例「いちき串木野市」

  2016年11月29日号　再エネ活用による地方創生への道

  〝環境維新〟目指す 　「環境維新のまちづくり」(筆者の造語)として注目されている地方都市がある。 　いちき串木野市(鹿児島県)である。人口3万人弱。鹿児島市から西北約30キロに位置し、東シナ海玄関口の漁港とし(続く)

• 再エネ活用による地方創生への道(1)　全国太陽光発電等推進協理事　赤川彰彦　地球温暖化の現状　排出量、パリ協定で国際公約に

  2016年11月8日号　再エネ活用による地方創生への道

  ローマ法王の回勅 　2015年、地球温暖化に関する衝撃的な発表が二つあった。一つは、ローマ法王の「回勅」(6月)である。 　「地球温暖化は人類がつくり出した問題だ」と、その進行に警鐘を鳴らし、人類破壊を(続く)