総合
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鑑定士協連レター 震災からの復興に向けて 岩手県で取り組んできたこと
私が所属する岩手県不動産鑑定士協会では、震災発災以降これまでに復興に向けて様々な取り組みをしてきたが、その幾つかをご紹介したい。 1 市場動向アンケート調査(調査時点・11年6月1日時点から継続実施) (続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (38) 千葉県・様々な顔を持つ都市、船橋 住に商工業から農漁業まで
「ふなっしー」の故郷 千葉県内には54市町村がありますが、今回、取り上げるのは船橋市です。ややマイナーで地味な存在かもしれません。しかし、今や全国区となった「ふなっしー」の故郷であり、紹介しないわけに(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 活発化する不動産投資 優良物件の枯渇続く 明暗を分けるカギは
新人 この前、東京都心の一等地に小さいながらもビルを開発したという地場の不動産会社の社長さんとお会いしたのですが、新たに取得した土地にビルを新築し、まあまあの利回りの物件になったと言って喜んでいまし(続く) -
新住まいの「ことわざ」<205> 年寄りのある家には落ち度がない 松岡英雄
日曜日の夕方はいつも「サザエさん」のテレビを見ながらの食事だった。娘たちが大きくなるまでの10年ほどは日曜日恒例の行事のようになっていた。 しかし、もう長い間、サザエさんを見ていない。サザエさんは子(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は「住宅取得に係るすまい給付金制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会」を全国各地で3月24日(月)まで開催しています。 2月25日(火) ◎不動産流通近代化センターがスキルアップ講座「(続く) -
海外投資家、日本に熱い視線 Jリート取得額、前年比3倍 大型取引が復活 投資対象が多様化
住宅新報 2月25日号 お気に入り昨年以降、不動産投資市場は回復の傾向が鮮明になった。好調なJ-REIT(リート)や私募リートの不動産投資額は大幅に増加しており、投資対象もオフィスや住宅・商業施設のほか、ホテルや物流施設などに再び広がりを見(続く) -
13年は投資市場「再起動」の年 国際化する不動産市場
住宅新報 2月25日号 お気に入り回復が鮮明になった日本の不動産投資市場に、海外投資家からも熱い視線が注がれている。 個人富裕層も積極的 以前までは海外投資家というと欧米ファンドが中心であったが、最近の傾向として、中長期の安定投資を(続く) -
築年数が経過しても競争力を維持する賃貸 「史上空前の空室率時代」 「企画の仕方」で〝勝ち組〟に オーナーズエージェント(株)、(株)アートアベニュー 代表取締役藤澤雅義 CPM(米国不動産経営管理士) CCIM(米国不動産投資アドバイザー)
住宅新報 2月25日号 お気に入り賃貸住宅の歴史の中で、その原型といえるのが1951(昭和26)年に東京大学の吉武泰水氏、鈴木成文氏が公営住宅で開発した「51c型」だ。ここで初めて「ダイニングキッチン」という概念が生まれた。 00年にNHKが、当(続く) -
築年数が経過しても競争力を維持する賃貸(2) 問題を発見し、対策を提案 「需給ギャップ」に注目
住宅新報 2月25日号 お気に入りBのステップは、市場調査の結果を踏まえての企画立案である。 (4)の「問題点の発見」は、Aの調査結果を分析して問題点を発見する作業。具体的には、どういった物件の稼働率が高く、どういった物件の稼働率が低い(続く) -
ハウスメーカーの賃貸住宅戦略 高品質商品で市場喚起 相続税対策、低金利も背景に
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省が発表した13年の新設住宅着工戸数は、前年比11.0%増の98万25戸。このうち「貸家(賃貸住宅)」は同11.8%増の35万6263戸となっている。全体として消費増税、低金利などの追い風を受けたかたちだが、15年1(続く) -
ハウスメーカーの賃貸住宅戦略(つづき)
住宅新報 2月25日号 お気に入り積水ハウス 4階建てを地方中心都市で 複合型多目的商品を投入 積水ハウスは今年1月、4階建て複合型多目的マンション「ベレオ・プラス」を発売した。重量鉄骨造の「β(ベータ)システム」による建物で、自宅のほか(続く) -
相続税節税対策を考える 増税まで1年、どう臨むか 「相続税対象者」拡大へ まずは財産の棚卸で準備を
住宅新報 2月25日号 お気に入り14年度税制改正大綱が、13年12月にまとまった。不動産を保有する資産家へ波及する改正項目は13年度改正に比べて小粒と言っていい。というのも、13年度改正こそ「基礎控除4割削減」をはじめとする15年からの相続税(続く) -
相続税節税対策を考える(つづき) 住宅取得等資金贈与の非課税 14年12月末に適用期限
住宅新報 2月25日号 お気に入り住宅を取得・新築するための資金を直系尊属から贈与された場合に贈与税が一定金額まで非課税となる制度が表の通り14年末で適用期限が切れる(受贈者や住宅などに関する要件は表参照)。 財産を無税で移転 この非課(続く)
