賃貸・管理
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名古屋にオープン 新築・中古ワンストップ店舗 愛知・西三河不動産SHOPナカジツ
住宅新報 11月20日号 お気に入り愛知県の西三河地域を地盤に不動産業を手掛ける不動産SHOPナカジツ(愛知県岡崎市)はこのほど、店舗展開している『おうち探し館』の名東店(名古屋市名東区貴船2の702)を開設した。岡崎・豊田地域に出店している他の(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 692 JR総武線(2) 築浅ストック豊富な船橋
駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR総武線(2) 市川 140(20.7/69.5) 147(20.0/65.8) 154(14.6/73.1) 本八幡 145(16.7/65.9) 156(13.4/69.6) 138(15.0/64.0)(続く) -
地域密着探訪 ERAベストホーム (埼玉県富士見市) 施工・販売から管理まで自社で 投資物件に活路見出す
08年に東京メトロ副都心線との相互直通運転が始まり、東武東上線の利便性は格段に向上したと言われる。埼玉県富士見市に位置する鶴瀬から池袋までの所要時間は、準急を使えば30分弱だ。同駅周辺では区画整理が進ん(続く) -
地方発リノベ模様 【京都府】 (3) 「京町家」再生・販売がメーン 古さに価値見る独自査定
京都市内に推定約4万8000件存在する、『京町家』の再生に取り組む不動産会社がある。設立56年の八清だ。所有者から買い取ってリノベーションを実施し、販売する事業が主力。年間100戸ペースで買い取り、現在は(続く) -
東急リバブル定点観測 川崎市が上昇基調 4～9月の東急沿線、住宅地・中古マンション
住宅新報 11月13日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)がこのほどまとめた、12年4～9月における『東急沿線』定点観測データによると、住宅地と中古マンション共に価格が前期比で上昇したことが分かった。前年比はいずれも下落したが、下落幅(続く) -
日本ホームインスペ協 第4回インスペクター試験 過去最高1000人超が受験
住宅新報 11月13日号 お気に入りNPO法人日本ホームインスペクターズ協会がこのほど、第4回公認ホームインスペクター資格試験を実施した。受験者数は過去最高の1021人。 新設の仙台会場を含む全国6会場で実施した。受験者の業種別内訳は、建築関(続く) -
JERCO 流通業との連携強化へ 仲介時にリフォーム提案
住宅新報 11月13日号 お気に入りリフォーム事業者の全国組織である日本増改築産業協会(JERCO)がこのほど、第4期定時総会を開き、不動産流通業界との連携を強化していく方針を確認した。 国土交通省が3月に策定した『中古住宅・リフォームトータ(続く) -
災害対応でPDCA 全管理受託マンションで 東急コミュニティー
住宅新報 11月13日号 お気に入り東急コミュニティー(東京都世田谷区)は管理受託するすべてのマンション(約4500管理組合)を対象に、PDCAサイクルに基づいた災害対応のサポートを行う。第1段階として、『地震対策マニュアル』の標準ひな型と防災訓(続く) -
売買ポータル「ドコスム」 クリック1回で物件表示へ アールイーエス
住宅新報 11月13日号 お気に入りシステム開発などを手掛けるアールイーエス(東京都世田谷区)はこのほど、物件掲載料などが無料の不動産売買ポータルサイト『ドコスム』をリニューアルした。SEO対策を強化し、利用者の使い勝手を向上させた。 ト(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 691 JR総武線(1) タワーなど高額帯が苦戦
駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR総武線(1) 浅草橋 199(14.9/41.6) 204(15.2/46.8) 183(19.2/50.1) 両国 156(21.9/50.4) 165(21.0/46.6) 167(20.0/45.5) 錦(続く) -
知って得する建物の豆知識 (99) 常水面 液状化リスクに関係
先日、リニューアルした東京駅は免震構造が装備されています。既存基礎の左右に杭を打ち込み、この杭に梁を渡し、この梁で基礎を受けて、荷重を逃がしながら免震機構を基礎下に挿入しています。大変な難工事で(続く) -
12年度中間期実績 売買仲介が続伸 =流通大手3社= 件数に続き手数料収入でも
住宅新報 11月6日号 お気に入り三井不動産リアルティが発表した12年度中間期の売買仲介実績は、ネットワーク全体で取扱件数が1万8620件(前年同期比7.1%増)、取扱高5831億円(同7.4%増)、総売上高(手数料収入)305億2900万円(同6.7%増)となった。 (続く) -
国交省の採択事業 中古流通で事業者連携 奈良 建築業者に活躍の場
住宅新報 11月6日号 お気に入り奈良県で、中古住宅流通の活性化を目指す取り組みが始まった。正式名称は『奈良県・不動産流通市場活性化事業』。国土交通省が7月、『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者』(続く)
