政策
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住宅取得への配慮検討 政府与党の一体改革素案 消費税引き上げで
住宅新報 1月10日号 お気に入り政府・与党社会保障改革本部は1月6日、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革素案を決定した。今後、与野党協議を行った上で、今年度中の国会への関連(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏②
前田大臣 住宅も長寿命化してくれば公共財です。その時代、その地域のニーズに合った機能を発揮できるように戦略的にマネジメントしていく必要があるのが社会資本、公共設備の維持管理です。これまではコンスト(続く) -
「明るい年にするぞ」 不動協・FRK合同新年会 税制効果など背景に
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、袖山靖雄理事長)は1月6日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。会場は会員のほか、来賓、友好団体関係者らが多数詰めかけ、近年に(続く) -
省エネ化に注力 前田国交相・新春インタビュー
住宅新報 1月10日号 お気に入り前田武志国土交通大臣は、住宅新報など建設・不動産関連専門紙のインタビューに応え、住宅・建築物の省エネ化の方針などについて語った。 前田大臣は、地球温暖化や東日本大震災による電力の供給制約などを背(続く) -
クーリング・オフ 妨害は罰則対象 宅建業法解釈指針で明確化
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は、宅建業法の解釈指針を改正し、クーリング・オフ制度に関わる内容を明確化した。このほど、改正指針を都道府県や業界団体などに通知した。 改正指針ではクーリング・オフ制度の適用対象となる場所(続く) -
11月住宅着工 0.3%減で7.2万戸 下落幅縮小 年率80万戸台に回復
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。 11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算(続く) -
「訃報」 伊豆 喆次氏(いず・てつじ=積水化学工業元取締役専務執行役員)
住宅新報 1月10日号 お気に入り11年12月25日死去、67歳。通夜は27日、葬儀・告別式は28日、大阪府寝屋川市仁和寺町の寝屋川玉泉院で行われた。喪主は妻・千賀子さん。 -
今週のことば ●津波避難ビル等に係るガイドライン(3面)
津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビル等)の指定や利用、運営手法などに関する必要事項や留意点ついて示した指針。内閣府が05年に策定した。東日本大震災の発生を踏まえ現在、改訂作業を進めている。 -
団体トップの年頭所感
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本創生をリード 岩沙弘道・不動産証券化協会会長 Jリートの新たな10年のスタートに当たる本年は、投資対象不動産の拡大、投資家層の拡大、市場基盤となる制度の整備といった市場拡大施策の実施に注力する。9月(続く) -
<1面から続く> 業況見通しは分野で明暗 住宅着工8割が「80万戸台」 本社アンケート 賃貸物件、空室率「横ばい」
住宅新報 1月10日号 お気に入り◇全体景気には厳しさ 日本経済全体の景気見通しで最も多かったのは「前年と同様の状況が続く」(46%)。次いで「少し改善する」(33%)、「厳しくなる」(16%)が続き、「回復基調が強まる」は5%だった。期待を込めて回(続く) -
一般社団に移行へ 兵庫宅協が申請
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県宅地建物取引業協会(堤純次会長)はこのほど、11年総会での定款変更案の承認を受け、一般社団法人への移行認可を兵庫県知事宛に申請した。同協会では10年の総会で一般社団法人移行を決議していた。今後、兵庫(続く) -
認定基準に適合 兵庫県鑑定士協
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県公益認定等委員会はこのほど、兵庫県知事に対し公益社団法人への移行申請を出していた兵庫県不動産鑑定士協会(長谷川豊文会長)について、認定基準に「適合すると認めるのが相当」と答申した。これに伴い、同(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏①
■まちづくりで重要な点 前田大臣 東日本大震災からの復興については、「災害には上限がない」、「何としても国民の命を守る」という考えのもと、インフラ・住宅・交通等を所管する国土交通省が先頭に立って(続く)
