政策
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間もなく開始「IT重説実験」 国交省が説明会 留意点を再確認 「共同仲介は登録者のみ」など
住宅新報 8月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月31日に開始する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者向け説明会を都内で開いた。参加者は約70人。質疑応答では、熱心に質問する参加者の姿が見られた(写真)。 冒頭(続く) -
フィリピンで不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR 地元団体、NARと共催
住宅新報 8月18日号 お気に入りフィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土(続く) -
国交省 大臣認定制度、見直しへ 東洋ゴム事件受け 免震材料は年内実施
住宅新報 8月18日号 お気に入り国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度(今週のことば)の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直(続く) -
国土形成計画が閣議決定 〝対流促進〟を推進
住宅新報 8月18日号 お気に入り政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)を閣議決定した。62年の全国総合開発計画を始まりとして、今回が7回目の策定。人口減少が現実化してからは初となる。 「人口減少社会」「地方創生(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 8月18日号 お気に入り(8月7日付) 大臣官房付・即日退職〈(株)地域経済活性化支援機構政策審議役〉(不動産適正取引推進機構調査研究部次長)石川卓弥 (8月11日付) 国土政策局総務課企画室長(国土政策局総合計画課国土管理企画室長)中(続く) -
今週のことば ●大臣認定制度
一般的な仕様基準として建築基準法に定められていない構法・材料などについて、同法に定める一定の性能を満たすことを国が認める制度。新しい構法・材料などの使用を可能にする目的で00年に創設された。認定に係る(続く) -
マンション管理協 「大規模修繕」に軽減税率を 16年度税制改正要望 負担増に懸念示す
住宅新報 8月11日号 お気に入りマンション管理業協会は7月28日、16年度税制改正要望を太田昭宏国土交通大臣宛てに提出した。 要望事項の柱は2項目で、「大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用」と「マンションの固定資産税・都市計画(続く) -
国交省幹部人事 事務次官に徳山氏 国土審議官には西脇氏、森重氏
住宅新報 8月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、幹部人事を発表した。7月31日付。事務方トップの国土交通事務次官には、技監の徳山日出男氏が就任。本田勝事務次官は辞任した。技官のトップである技監には、水管理・国土保全局長の池内幸(続く) -
不動産流通推進C 戸建て価格査定マニュアルを改訂 建物の〝質〟を評価に反映 内装リフォーム実績など追加
住宅新報 8月11日号 お気に入り中古戸建て住宅の価格評価に関する指標が、このほど相次いで改訂された(4面に関連)。3月に国土交通省が策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を踏まえて、建物の「質」を評価に反映させる内(続く) -
市場流通性を重視 現況目視の要素を規定
住宅新報 8月11日号 お気に入り一方、従来通り原価法を主体としつつ、査定する宅建業者の現況目視により補正できる項目を新たに設けた。「査定に取引事例比較法を活用するマンションでは『きれいに使っているか』といった項目が重視されているの(続く) -
IT重説実験 246社が登録 賃貸中心、8月末スタート
住宅新報 8月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 登録事業者は全国の246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がな(続く) -
「適切なサブリース事業を」 国交省が業界団体に通知
住宅新報 8月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定をめぐるトラブルが取(続く) -
国交省 6月の新設住宅着工 年率換算、久々100万戸台
住宅新報 8月11日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。前年同月比は16.3%増。4カ月連続の増加となり、増加幅も拡大した。季節調整済年率換算値では103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた(続く)
