政策
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子育て住宅1万戸認定へ 東京都が策定、新マスタープラン
住宅新報 4月11日号 お気に入り東京都はこのほど、今後10年間の住宅政策の方向を示した16年から25年までを計画期間とする「東京都住宅マスタープラン」を公表した。住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとして、(1)生涯に(続く) -
17年度予算が成立 セーフティネットと空き家に重点 国交省ストック重視の政策に
住宅新報 4月4日号 お気に入り17年度予算が3月27日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国土交通省予算は一般会計で5兆7946億円。そのうち公共事業関係費が5兆1807億円に上る。当初予算として初めてゼロ国債を計上した。 17年度は(続く) -
マンション46カ月連続上昇 12月の不動産価格指数
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106.3(前年同月比1.7%増)。住宅地は95.9(同0.1%増)、戸建て住宅は100.1(同0.2%増)、マンションは12(続く) -
8カ月ぶりの減少 2月・新設住宅着工戸数
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省が発表した17年2月の新設住宅着工戸数は7万912戸だった。前年同月比2.6%減で、8カ月ぶりの減少となった。持ち家や貸家は増加したが、分譲住宅が減少したことによるもの。特にマンションが大幅に減少した(続く) -
地方など調査提案を募集 都市と緑・農の共生まちづくり 国交省と農水省
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」を行う。ついては、その具体的な取り組みを、各地方公共団体などから提案募集する。 都市と緑地・農地の調和、都市農業の促進などの(続く) -
「空き家・空き地」問題を議論 不動産学会がシンポ
住宅新報 4月4日号 お気に入り日本不動産学会の主催により「空き家・空き地の有効活用に向けて」と題されたシンポジウムが、3月24日に東京都文京区のすまい・るホールで開かれた。増大が懸念される空き家・空き地問題の対処法を考える上で、い(続く) -
「農地付き空き家」の活用探る 自民中古住宅委でヒアリング
住宅新報 4月4日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長、井上信治衆議院議員)は、3月28日に同小委員会を開き、国土交通省と農林水産省から農地付き空き家の活用について、地方での取り組みを参照しながらヒアリングを行った(続く) -
フラット35で新制度 住金機構地域活性化型を創設
住宅新報 4月4日号 お気に入り住宅金融支援機構は、このほどフラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。 子育て支援、UIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策を実施する地方公共団体と同機(続く) -
東京都沿道耐震化・検討委員会 耐震改修にコストの壁 移転費用、合意形成も重荷
住宅新報 4月4日号 お気に入り東京都は3月29日、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会(委員長・加藤孝明東京大学生産技術研究所准教授)の2回目の会合を開いた。都が取り組んでいる対象建築物の所有者に対するヒアリング調(続く) -
応急借上げ住宅で協定 関東9都県と不動産各団体
住宅新報 4月4日号 お気に入り関東ブロックの9都県は、首都直下地震等の大規模広域災害に備えて、被災者の居住の安定を目的に住宅・不動産主要団体との間で、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を3月27日付で結んだ。東京、神奈川、千葉(続く) -
国交省研究委 瑕疵担保履行制度の報告案 安定運用へ点検、改善
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省は3月28日に開いた「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」(座長・村本孜成城大学名誉教授)でこれまでの議論をとりまとめ、4月上旬までに報告書を公表する。同委員会では、住宅瑕疵担保(続く) -
3つの表彰事業 4月から応募開始 都市緑化機構
住宅新報 4月4日号 お気に入り都市緑化機構は3つの表彰事業について、それぞれ4月1日から応募募集を開始した。第一生命保険との特別協賛による「都市の緑3表彰」と題された「緑の都市賞」「緑の環境プラン大賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール(続く) -
団地、物流も認証へ いきもの共生協議会
住宅新報 4月4日号 お気に入りいきもの共生事業推進協議会は、戸建て住宅団地や物流倉庫での緑地や環境取り組みについて、認証に着手する。12年の同会設立以来、工場、事務所ビル、商業施設、集合住宅などについて行ってきたABINC(エイビンク)(続く)
