キーワード：データ に関連する記事

• 対談・売買仲介　トゥビッグ・estie　　戦略的営業を実践する　不動産データの活用で

  2024年4月16日号 総合

  区)は、東京都内を中心に収益不動産の売買に特化した資産運用コンサルティング事業を展開している。esite(東京都港区)が提供する不動産取引案件創出データ基盤『estie 物件売買』(以下・『物件売買(続く)

• エステートテクノロジーズ　新サービス　不動産データ活用を後押し　　

  2024年4月2日号 総合

  テートテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、営業やマーケティング活動に活用できる不動産分析情報サービス『マーケティングデータベース』の提供を3月26日に始めた。各種情報を抽出して可視化する。様(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　スマートメーターの電力データ利活用　データで新しい価値を生み出す

  2024年2月20日号 総合

  　不動産業界では、最新ITツールの導入が進展し、DX化に向けた取り組みが加速している。 　友人B　DXは〝データ〟の利活用が鍵を握り、その要にもなると言われている。 　A　従来の紙書類の(続く)

• DX対談　野村不動産ソリューションズ・ｅｓｔｉｅ　データ活用で案件創出　オフィス売買取引を最適化　

  2024年2月13日号 総合

  ション〟を提供する。DXを推進する中、選ばれ続ける企業としての更なる顧客満足の向上の一環で、estie(エスティ、東京都港区)提供の最新テクノロジーサービス『esite　物件売買』(以下・『物件売買』)を導入した。目(続く)

• リーガルテック　新サービス　不動産データの活用を促進　

  2024年1月16日号 総合

  　リーガルテック(東京都港区)は、データの共有を最適化させて不動産取引を支援するソリューション『リーガルテックVDR　不動産』の提供を始めた。 　機密性が高くデータを管(続く)

• 少量データでもデジタルツイン可能に　伊藤忠テクノ・BIRD

  2021年12月13日号 マンション・開発・経営

  ションズ(東京都港区)と、BIRD INITIATIVE(東京都中央区)は、AI(人工知能)とシミュレーション技術を組み合わせ、現実と仮想空間のデータを融合させる「デジタルツイン」に関する新たなソリューショ(続く)

• スマートシティ実現に向けて協定締結　日本オラクル・静岡県三島市

  2021年7月8日号 賃貸・管理

  トシティ」の実現に向けて、協定を締結した。市民や地域企業の利便性を向上させるデジタル技術を活用した社会課題解決の検証などで協働していく。 　同市は20年に「三島市スマートシティ推進協議会」を発足させ、(続く)

• マンション上昇53カ月連続　7月・不動産価格指数

  2017年12月8日号 総合

  　国土交通省は17年7月と第2四半期分の不動産価格指数をまとめた。10年平均を100とした7月の全国の住宅総合指数は110.0で、前年同月比で3.1%上昇した。住宅地は99.8(同3.3%増)、戸建て住宅は101.3(同1.2%増)、マンシ(続く)

• 住みよい街調査で東京都武蔵野市など3市が同率1位　日経BP総研

  2017年11月15日号 総合

  　日経BP社の日経BP総研は11月15日、「シティブランド・ランキング―住みよい街2017―」のトップ100を発表。茨城県守谷市、東京都武蔵野市、福岡県大野城市の3市が同率1位となった。同社のウェブサイト「新・公民連携(続く)

• 宅建業者数が3年連続で増加　国交省調べ

  2017年9月22日号 総合

  　国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となる。対前年度比では大臣免許が74業者(3・1%)、(続く)

• 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省

  2017年9月20日号 総合

  　国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから0・5%上昇に転じた(続く)

• 長谷工アーベスト　「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺

  2017年9月15日号 総合

  　長谷工アーベストによる「住みたい街(駅)ランキング2017」によると第1位は13回連続で吉祥寺となった。武蔵小杉が横浜を抜いて初の2位。浦和と北千住が初のトップ10入りを果たした。

• 野村不動産パートナーズ　「住まいサーフィン」で9年連続1位

  2017年9月7日号 総合

  　野村不動産パートナーズは不動産マーケティングのスタイルアクトの運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」によるマンション入居者への管理満足度調査の結果、9年連続で1位となった。同調査は(続く)

• 貸家が20カ月ぶり減少　6月・新設住宅着工戸数　国交省

  2017年8月8日号 総合

  　国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、再び増加したもの。貸家は20カ月(続く)

• フラット35の17年4月～6月実績を発表　住宅金融支援機構

  2017年7月21日号 総合

  　住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5581万円(同20・3%減)。保証型は申(続く)

• マンション管理業者立入検査で64社に是正指導　国交省

  2017年7月19日号 総合

  　国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指(続く)

• 85%が地価上昇　地価LOOK第1四半期 　国交省

  2017年6月13日号 総合

  　国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 　地価は85%(続く)

• 分譲業が改善　土地総研・業況等調査

  2017年5月23日号 営業・データ

  　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(4月時点)によると、経営状況は前回調査(1月)と比べ、住宅宅地分譲業が改善し、15・6ポイントから23・5ポイントになった。不動産流通業(住宅地)は-10・9ポイントか(続く)

• 低炭素建築物の認定　1～3月は1817戸　国交省

  2017年5月10日号 総合

  　国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、(続く)

• 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸　国交省

  2017年5月1日号 総合

  　国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 　地域別に見ると首都圏が34(続く)