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キーワード:観光庁 に関連する記事

記事一覧

  • 観光庁監修の訪日外客向け災害情報アプリ、自治体の避難勧告等に対応 政策

     観光庁が監修している訪日外国人向け災害時情報提供アプリ「Safty tips」が12月6日に機能を拡充し、地方自治体が発信する避難勧告等を多言語で通知できる新機能が追加された。  同アプリは14年に提供を開始したもので...

  • IR整備計画の申請期間 21年1~7月案を公表、パブコメ 観光庁 政策

     観光庁は11月19日、IR(統合型リゾート施設)の区域整備計画認定について、自治体による申請期間を21年1月4日から7月30日までとする方針を公表した。認定申請を予定・検討している自治体からのヒアリングを基に設定した。...

  • 田端観光庁長官

    韓国訪日客が半減、全体は11カ月ぶりの減少 JNTO調べ 総合

    ...来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。  訪日客数が失速した最大の要因は、韓国からの旅行者が同48.0%減の30万8700人とほぼ半減したことだ。この規模の韓国訪日客数減少は東日本大震災の発生した11年以来で、同年4月(同...

  • 「観光遺産産業化ファンド」を設立 観光庁、REVIC 政策

     観光庁と地域経済活性化支援機構(REVIC)はこのほど、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額増加を目指し、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」(観光遺産産業化ファンド)を設立した。ファンド総額は30億円。 ...

  • 宿泊施設のインバウンド対応補助事業、要件緩和し公募開始 観光庁 政策

     観光庁は5月15日、インバウンド旅行者受け入れに向けて旅館やホテル等の宿泊施設が行う環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業)」の公募...

  • 民泊事業者の届け出は6月8日時点で2707件 観光庁 政策

     観光庁は6月13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業者などの届け出および登録申請状況について、最新となる6月8日時点の件数を発表した。  それによると、「住宅宿泊事業者」の届け出は2707件で、その...

  • 訪日外国人旅行消費額が13%増 観光庁 総合

     観光庁は17年4~6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった。 ...

  • 住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内 総合

    ...条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。  事...

  • 観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定 観光庁 総合

     観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の範囲内で負担する。 ...

  • 旅館業法取得の民泊も インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募  観光庁 政策

     観光庁はこのほど、2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。2015年度補正予算に基づき初めて実施した事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。  ...

  • 「民泊」検討会が始動 厚労省・観光庁共催 来秋までに方針決定へ 総合

     「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。座長は浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授。行政や旅館・ホテル業、不動産業の関係者などが構成員を務める。...

  • 訪日外国人初めて1200万人超え 円安など背景 総合

    ...月の訪日外国人客数の多い国・地域を見ると、1位が韓国で23万9000人、以下台湾が23万6500人、中国が20万7500人、香港が8万5200人などとなっている。  訪日外国人が増えている理由は、円安の進行による格安感、ビザの免除、

  • 3月に続き過去最高120万人超え 4月訪日外国人旅行者 政策

     日本政府観光局はこのほど、4月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比33.4%増の123万1500人となり、単月ベースとしては最高記録だった先月の103万3000人を上回り、64年の調査開始以来、最高となっ...

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