キーワード:海外 に関連する記事
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JLL、アジアのインテリアデザイン会社を買収
ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、アジアで事業展開するインテリアデザイン会社PDMインターナショナル社を買収したと発表した。これによってJLLは、新たに北京や上海、バンコク、クアラルンプール、ソウ(続く) -
NTT都市、ニューヨークでビル取得 米国で7物件目
NTT都市開発はこのほど、米国現地法人を通じニューヨークでオフィスビルを取得した。同社7物件目の取得となる。 物件は地上6階地下1階建てで、貸付面積は約1万2321平方メートル。ニューヨークのミッドタウンサ(続く) -
国交省 建築基準を海外普及 ミャンマー、ルーマニア対象
国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えて(続く) -
国際不動産市場の透明度ランク 日本は19位
ジョーンズラングラサール(JLL)とラサールインベストメントマネジメントがこのほど発表した「2016年版グローバル不動産透明度インデックス」によると、日本の順位は19位だった。26位だった前回(2014年)から7位順位(続く) -
コールドウエル再始動へ 持株会社がパートナー探し リオロジー社
2014年に日本から一時撤退したコールドウエルバンカー(CB)が、日本への再進出を図っていることが分かった。 米国の不動産事業持株会社REALOGY Holdinbs(リオロジー社)のテリー・クーパー上級副社長が来日し、不(続く) -
海外、ヘルスケア投資を促進 不動産証券化協会が税制改正要望
不動産証券化協会は7月14日に理事会を開き、2017年度制度改善・税制改正要望を決めた。 税制面では、海外不動産投資促進やヘルスケアリート規模拡大に寄与する措置などを求めた。海外(続く) -
特定企業専用型物流施設、上半期に世界で16棟竣工 プロロジス
プロロジスによると、同社による特定企業専用(BTS)型の賃貸用物流施設が、2016年上半期(1~6月)中に世界で16棟竣工した。施設の総賃貸面積は63万平方メートル以上。日本での竣工事例はなし。 同社は日本国内で(続く) -
シドニー近郊で複合開発 マンション164戸など供給 大和ハG・住林など4社
大和ハウス工業とコスモスイニシアの大和ハウスグループと住友林業はこのほど、オーストラリア・シドニー近郊で、総事業費約129億円の複合開発「ドゥルモインプロジェクト(仮称)」に着手した。現地の不動産投資管(続く) -
住友林業、ニュージーランドの山林を取得
住友林業はこのほど、ニュージーランドネルソン地区に位置する約3万ヘクタールの山林資産を取得した。取得したのはラジアータ・パイン植林地。ラジアータ・パインは成長が早く供給が安定していること、均質で汎用性 -
パナホーム マレーシアで戸建て受注 大規模開発で富裕層向け272戸
パナホームマレーシアはこのほど、マレーシアで現地の大手ディベロッパーであるトロピカーナ社グループが2015年~2029年にかけて手掛ける大規模都市開発「アマンプロジェクト」において、富裕層向けの戸建て住宅27(続く) -
森トラスト伊達新社長、2027年に売上高40%増へ
見を開き、12カ年のグループ中長期経営計画を発表した。不動産、ホテル、投資の3事業を柱とし、最終年度となる27年度には売上高を現在の40%増、営業利益を同33%増へと引き上げる目標を示した。新たに海外外国人対応を支援 実務マニュアルなど整備へ 国交省
国土交通省は今年度、不動産事業者に対する外国人対応の支援を行う。外国人客との取引を想定した実務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。海外不動産投資、成功のカギは JLLがフォーラム開催
事業法人を対象とした「アウトバウンド不動産投資フォーラム」を都内で開いた。 JLL担当者が各地域の投資市場動向を説明した後、「海外不動産投資への挑戦および課題」と題して、既に海外(続く)「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ
国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く)森ビル、シンガポールに現地法人 東南アジアでの開発強化
森ビルは、シンガポールに現地法人を設立した。東南アジアでの情報収集・調査研究機能を更に拡充し、事業を拡大していく方針だ。韓国投資家が初のグアムリゾート投資 JLLが売却支援
るLeoPalace Guam Corporationの専任アドバイザーとして支援したと発表した。売却先は、韓国ソウルに拠点を置く不動産プライベートファンドなど。取引は今年4月に完了し、売却額は1億2500万米ドル。施設運営は引き続(続く)アジアが上位占める 高級ブランドにとって魅力的な都市 JLLが分析
ジョーンズラングラサール(JLL、本社・米国シカゴ)が分析した、高級リテールブランドにとって魅力的な世界の都市ランキングによると、上位10都市のうちアジアの都市が7都市を占めた。 1位はロンドン、2位は香港(続く)国交省が新規事業 住宅産業の海外展開支援
国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みに係る費用の2分(続く)パナホーム、インドネシアに進出 子会社がJV会社設立へ
パナホームの100%子会社であるパナホーム アジアパシフィックは5月16日付で、インドネシアの不動産開発企業であるゴーベル インターナショナル(GI、本社ジャカルタ市)とJV企業の設立に向けて合意した。現地企業の(続く)海外の住宅建築関連制度を調査 事業者の公募開始 国交省
国土交通省は住宅建築産業の海外展開の推進に向けて、相手国の住宅建築関連制度を調査する事業者の公募を開始した。期限は5月20日。 権利関係や登記、法規制など、海外で住(続く)